佐賀県議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日） 本文
また実際、これは二〇二一年五月二十八日のＮＨＫのニュースの記録ですけれども、二〇二〇年、九州・沖縄の民間空港にアメリカの軍用機が飛行した回数は合わせて二百七十六回に上ると、この十年間で最も多くなった。アメリカの軍用機が民間空港に着陸した全体の回数三百十四回、そのうち二百七十六回が沖縄・九州である。
また実際、これは二〇二一年五月二十八日のＮＨＫのニュースの記録ですけれども、二〇二〇年、九州・沖縄の民間空港にアメリカの軍用機が飛行した回数は合わせて二百七十六回に上ると、この十年間で最も多くなった。アメリカの軍用機が民間空港に着陸した全体の回数三百十四回、そのうち二百七十六回が沖縄・九州である。
回転翼が停止しても軟着陸できるオートローテーション機能が備わっておらず、航空法上、日本の空を飛べないはずの危険な軍用機が、事前の通知や了解もなく、傍若無人に群馬上空を飛ぶことは容認できません。米軍機の運用について、事前に詳細な情報提供や最低高度基準など、航空法の規定を順守するよう県も国に求めています。それは評価したいと思います。
嶺北の狭隘で曲がりくねった山間の地上90メートルのところを、重さ20トンを超える軍用機が異様な低周波轟音を立てて縫うように飛び、暮らしと命が脅かされることなど断じて容認できません。防衛省は日米同盟の抑止力、対処力を強化するものだとしていますが、日米同盟さえ掲げればどんな無法も許されるという姿勢は許されません。
さて、今の国際情勢に目を向けると、ロシア軍によるウクライナ侵攻はもとより、二十四日には中国の軍用機が台湾の防空識別圏内に入ったことが明らかになりました。我々日本人はこのことを我が事と捉えなければならず、議会としても何らかの意思は表示すべきと感じております。 我が事と捉えなければならない事柄は、オミクロン株によるコロナウイルス感染症の感染拡大もまた一つです。
初めに、地元の新聞などによりますと、10月20日に、上高地など北アルプス一帯で低空飛行訓練する複数の軍用機が相次いで目撃されたという記事が目に止まりまして、どういう状況になっているのかという思いと、国内でも、青森で米軍機の燃料タンクが落ちるなど相次いで報道されています。
◆伊藤祐司 委員 オスプレイが危険で事故が多い軍用機だということは、日々のニュースで明らかだと思う。 横田基地のオスプレイＣＶ22が、１日午後９時頃千葉県館山市の海上自衛隊館山航空基地に緊急着陸した。６月14日に山形空港、９月22日には仙台空港に緊急着陸した。飛行中のトラブルによる民間空港への緊急着陸が繰り返されている。 群馬県へのオスプレイの飛来も相当増加してきている。
報道では、日本の大使館員12名が早々イギリス軍用機で脱出、他国はアフガン人協力者を含め、米国10数万人、イギリス１万5,000人、ドイツ5,000人、イタリア5,000人等々救出し、そして、お隣の韓国は390人以上を救出、韓国と同じ日に自衛隊機を送った日本は、ただ１人を救出、協力者500人をアフガンに置き去りにしたと、また、ネットの上にも、日本人に協力してきたアフガン人を日本は見捨てた、この人道危機
こうした事件・事故の背景には、国内法を無視した米軍用機の低空飛行などを認める航空特例法や、事故の際、日本側に立ち入り権のないこと、刑事裁判権における米軍の特権などを定めた日米地位協定がある。ドイツ、イタリアなどのヨーロッパの国々では、米軍への国内法適用が原則になっている。 2018年７月27日、全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。
┃ ┃ こうした事件・事故の背景に、国内法を無視した米軍用機の低空飛行など ┃ ┃ を認める航空法特例法や、事故の際日本側に立ち入り権がないこと、刑事裁 ┃ ┃ 判権における米軍の特権などを定めた日米地位協定がある。ドイツ、イタリ ┃ ┃ アなどのヨーロッパの国々では、米軍の国内法適応が原則になっている。日 ┃ ┃ 本に駐留する米軍についても日本の国内法に適応すべきである。
──────────────────────── ○議長（寺井正邇君） 次に、日程第四、「議第一号・米国軍用機の低空飛行中止を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 四番・福山博史君。
１点目、今年度上期の県内の軍用機の目撃件数が昨年下期に比べほぼ倍増しているとの報道があります。低空飛行の目撃も相次ぎ、騒音だけでなく、墜落や部品の落下を心配する人も多いとお聞きします。2017年には、沖縄普天間飛行場近くの小学校グラウンドにヘリコプターから金属製窓枠が落下する事件がありました。当時は、児童約50人が体育の授業中でした。一歩間違えば大惨事になるところでした。
アジアとの友好交流の窓口として九州佐賀国際空港という名称をかぶせた佐賀空港にきな臭いオスプレイをはじめ配備していいのか、それから大事な漁場と引き換えに県勢発展、活性化のために佐賀空港を造ることを認めた地元漁業者の人たちが、自衛隊との共用はしないでほしいという公害防止協定覚書まで交わしているのに、それを破っていいのか、そして地元住民、佐賀市や県民が一層危険にさらされるような軍用機を今のような日米地位協定
さらに、穀田氏は、覚書に添付された七五年五月十四日付の外務省文書、米軍用機の活動に関するデータの不公表についても明らかにしました。
夜間訓練や超低空飛行訓練を行い、墜落事故を何度も起こしている危険な軍用機の飛行を直ちに中止することは、群馬県民の切なる願いです。よって、継続ではなく採択を求めます。 同53号は、日米地位協定の見直しを求める請願です。全国知事会は７月に米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択し、日米両政府に提出しました。
軍用機オスプレイの訓練は、低空だろうが夜間だろうが自由にやられます、日本の国内法の適用がありませんから。森田知事はどのようにして意見を言っていくんでしょうか。日本政府に対してですか。合同委員会ですか。それとも米軍に対して言いますか、お答えください。 次に、横田ラプコンがあるゆえに、羽田空港の民間飛行機は東京都の上を横切れません。
◆（前屋敷恵美議員） 防衛省は、我が国国会議員団の質問に対して、基地を使用する緊急時の期限については、「米軍の判断であり、期限の設定はしていない」、使用する軍用機についても、「機種は限定しない、Ｆ35ステルス戦闘機やオスプレイも含まれる」としております。
15: ◯要望・質疑（山下委員） 岩国基地は軍用機の数からすると、もう極東最大の米軍基地になっていますから、訓練自体はさまざまなところで行われるのはよくわかります。
その背景には、オスプレイほど危険な軍用機はないという事実があります。こちらのパネルをごらんください。議場の皆さん方は、お手元の資料の１枚目をごらんください。 これは、一昨年の12月から昨年９月までのオスプレイの事故の一覧です。赤字が墜落をした事故、一昨年の12月には沖縄で墜落しています。昨年の８月にはオーストラリアで墜落しました。そして、９月にはシリアでも墜落をしています。
今、委員の御指摘のとおりかと存じますが、具体的に申し上げますと、委員の御指摘のとおり、オスプレイは軍用機としてアメリカで開発、製造された航空機でございます。したがいまして、その設計、構造につきましては第三者には開示されない情報が含まれているところでございます。ですので、一般の方これらの情報にアクセスするのは、一部整備企業などを除いては、難しいというところでございます。
軍用機ですから、いろんな過酷な行動もされるでしょうから、いろんな事故はもちろんあり得ると思いますけども、まずは、整備のほうと操縦、搭乗員の訓練というのをしっかりと担保していただきたいと思います。